自己破産ができなくなるクレカ現金化

クレジットカード現金化は換金率が良いこともあり、いざというときやピンチのときに利用することがあります。
しかし、どんなものでも使いすぎることは良くないもので、クレジットカードの現金化は実質債務を残すこととなってしまいます。
その債務が自分を苦しめるようになったとき自己破産するケースもありますが、自己破産が認められないとなったらどうしたらよいのでしょうか?

裁判所の判断によっては認められない自己破産申請

クレジットカード現金化をしたことが追い打ちとなって、事実上の多重債務者となってしまったとき、自己破産を申請する方もいます。
自己破産というのはさまざまな事情で借金が返せない、返す能力がないことを申請して、借金を帳消しにしてもらう手続きなのですが、大きなリスクとともに認められないケースもあります。

多重債務の内容が純粋に借金の部分と、クレジットカード現金化の部分に分かれているとしたら、純粋な借金の部分は免責が認められても、現金化の部分は認められないことがあります。
どうして同じ債務なのに違いがあるのかというと、そこにはショッピング枠の利用が絡んでいて、換金を目的として購入した商品代金は免責にならないと法律で決められているからです。

その他ギャンブルなどの娯楽のために作った債務にも同じように認められないケースがありますから、自己破産できるからいくらでも現金化しても良いと考えている方は大きなリスクを抱えていることになります。

免責が認められない債務はどうなる?

事実上、免責が認められない債務は、どんなことをしてでも返済しなければなりません。
弁護士に相談してもほとんどの場合が手の施しようがないようです。

このような状態にならないためにクレジットカード現金化は計画的に返済できる範囲内で利用することが望ましいといえます。
いざというときのためにも、ピンチを乗り切るためにも、過剰な使い方は避ける方が無難だといえます。